「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、住宅や集合住宅、商業施設、物流施設などの建築に加え、環境エネルギーなど幅広い事業を展開しています。さらにアジアやアメリカなど、グローバル市場にも積極的に進出。
社会課題の変化や世の中のニーズを的確に捉え、それらの解決に向けた新たな事業の創出に挑み続けています。
2022年度にスタートした第7次中期経営計画においては価値創造ストーリーとして「強みを活かし、創り出したい社会を実現する」を掲げています。
強みとは大和ハウスグループ全体でカバーしている事業領域、経営資源を活かして共創共生で価値を創っていく力です。
創り出したい社会とは「生きる歓びを分かち合える世界」です。
その実現のために事業価値を社会価値を共に向上し続けていける「持続的成長モデル」の構築を目指しています。
第7次中期経営計画では持続的成長モデルの構築を実現するために8つの重点テーマを挙げており、その1つがデジタルトランスフォーメーション(DX)になります。
・業界最大の事業規模で得られた膨大な情報を活用し、お客様への提供価値を最大化する
・建築の工業化×DXを推進し、業界全体の課題解決をリードする
・建築サプライチェーンと建物ライフサイクルを全体最適化するとともに、働く人々の役割を創造的な魅力ある仕事へ進化させる
DXを推進していく上で重要な要素の1つがデータです。
大和ハウスでは比較的早い段階からDX推進組織を立ち上げ、情報システム部門と両輪でDXに取り組んできました。
しかし当初からの取組み内容はBIMの導入・推進など建築の工業化に関連するものが中心であり、データに着目した取組みは少ない状況でした。
2020年10月に情報システム部にデータ分析室が設置され、データマネジメント領域を中心とした取組みに注力しはじめました。
データ分析室という名称から想像されるデータサイエンティストを揃えた組織ではなく、データ整備・資産化、データ可用性を確保するための仕組み・サービスの開発、現場部門でのデータ活用を実現するための伴走支援活動など役割は多岐にわたります。
データ分析室では多くの役割を同時に遂行していくための体制強化が急務であり、特にデータマネジメント領域を担えるエンジニアを求めています。
仕組みの開発はパートナー各社との協業体制で推進していますが、マネジメントとアーキテクチャは自社要員で押さえる方針をとっています。
[DXアニュアルレポート 2022](https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2022/)
[第7次中期経営計画](https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/challenge_dh7th.pdf)
[数字で見る大和ハウスグループ](https://www.daiwahouse.co.jp/about/digest.html)
### 大和ハウスの“パーパス”
生きる歓びを、未来の景色に。
私たち大和ハウスグループは創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いとともに歩んできました。
今、私たちが描く“将来の夢”は、人々の「生きる」が地球と豊かに調和し、一人ひとりが自分らしく、おたがいが認めあい、活かしあい、輝きあう世界の実現です。
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、あらゆる人々と心をつなぎ、自然と共生する街づくりと、幸福で活力にあふれた生き方の創造を通じて、未来の景色を拓いていきます。
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これまでの大和ハウスはリアルに強みがある会社であり、デジタルはリアルの強さを補完するものでしかありませんでした。
競争力の源泉は現場の勘と経験であり、現場の仕事をより楽にするためにシステムを開発・導入するといったことをやってきました。
事業規模が巨大なだけに各事業、各業務フェーズ毎に専門化・細分化された組織構成となり、システムやデータも組織構成に伴ってサイロ化している状況です。
一方で大和ハウスが志向するこれからのビジョン、パーパスにはともに“つなぐ”という強いメッセージが含まれています。
事業をつなぐ、顧客をつなぐ、地域をつなぐ・・・あらゆるものをつないでいくことで共創を実現し、新たな価値を創造していくことが大和ハウスの目指す未来です。
あらゆるものをつなぐ仕組みを担うのがデータです。
正しいデータを整え、資産化し、上手く活用できてはじめて描く未来に近づくことができます。
第7次中期経営計画に伴い情報システム部では『データ活用力強化』を重点実施事項の1つとして定義しました。
データ分析室が構想、企画立案、実行の中心を担い、関係各部門と協働しながら推進しています。
『データ活用力強化』は4つの施策から構成されています。
・現場でのデータ活用が当たり前になる伴走支援、自走化
・データ活用を支える仕組みの開発と展開
・データそのもの、データの取り扱いの正しさの担保
・データ活用人財の育成
これらの施策をバランスよく推進、実現していくことでデータが当たり前に活用されている組織風土を醸成し、ビジョンやパーパスの実現を目指します。
[大和ハウスのDX](https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2021/about.html)への取組みは情報システム部門と建設DX推進部が両輪となって推進しています。
大和ハウスは事業本部制をとっており、各事業本部にはIT/デジタルを担う機能がないため、IT/デジタルに関する施策はほぼすべて両部門が関与して進めていく体制となっています。
建設DX推進部は[デジタルコンストラクションプロジェクト](https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2021/value_chain/digital_construction/)を中核に、主に設計・施工領域を中心とした取組みを行っています。
情報システム部門は本社、東京本社にそれぞれ組織があります。
本社情報システム部は全社的な業務基盤、インフラ、セキュリティ、働き方改革など大和ハウス全体をより良くしていくための仕組みを支えています。
『データ活用力強化』は大和ハウス全体を支える取組みになるので、その推進を担うデータ分析室も本社情報システム部に配置されています。
東京情報システム部は事業本部と対になる組織編制になっており、主に各事業本部の業務ソリューション推進をパートナーとして協働しています。
事業会社のIT部門につき現在在籍しているメンバーはバリバリのエンジニアというよりは、事業側のドメインエキスパートと一緒に「テクノロジーを活用してどのように事業課題を解決するか」という立ち位置で強みを発揮するタイプが多いです。
数年前から開発の内製化に力を入れ始めており、エンジニアのキャリア採用も行っています。
データ分析室では現体制の8名中、室長含め3名が直近3年以内のキャリア採用組です。
大和ハウス全体では毎年100~150名程度のキャリア採用を継続して行っており、役員層にもキャリア採用者がいます。
社内制度やその運用においてもキャリア採用だから不利になることはありません。
世間的にも早い段階から子育て支援やワークライフバランスに重きをおいた制度を積極的に導入してきた会社です。
近年ではリモートワーク、フレックス、副業制度や60歳一律役職定年の廃止など、より腰をすえて長期的な視点で働きやすい環境が整備されています。
[キャリア採用者の声](https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/career/values/index.html)
[各種制度]https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/welfare/index.html
代表者名 | 代表取締役社長 芳井 敬一 |
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設立年 | 1947年 |
上場 | プライム市場 |
資本金 | 161,845百万円 |
売上高 | 4,908,199百万円 |
従業員数 | 16093人 |
平均年齢 | 40.1歳 |
住所 | 大阪市北区梅田3丁目3番5号 |
会社HP | https://www.daiwahouse.co.jp/ |
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