ID:54608さん

新工場の立ち上げに伴い、社内LAN、無線LAN、電話環境を含むITインフラの新規構築を主担当として推進しました。既存拠点の構成を単純に踏襲するのではなく、新工場で利用するシステム、端末、製造設備、監視カメラ等の接続要件を整理し、物理・論理の両面からインフラ全体を設計しました。 ネットワークでは、利用用途やセキュリティ要件を踏まえてVLAN構成、IPアドレス体系、ルーティング、DHCP等を設計。L3スイッチ2台、L2スイッチ約15台、無線アクセスポイント約50台、監視カメラ約95台を含む構成について、機器配置、接続構成、配線、収容方法等を検討しました。また、工場稼働への影響を抑えるため、外部回線についても冗長化を前提とした構成としました。 電話環境についても方式選定から担当しました。既存拠点ではPHSを利用していましたが、新工場は敷地が広く、同方式を採用すると多数のアンテナ設置や大規模なPBXが必要となり、設備費用だけでなく将来的な保守・運用負荷も大きくなることが想定されました。そのため、従来型PBX・PHS構成を踏襲せず、クラウドPBXを採用しました。 据え置き電話はIP電話化し、PHSの代替となる携帯端末には4G／5G回線を利用するフィーチャーフォンを採用しました。1台あたり月額約1,000円程度の定額通話プランを利用することで端末・通信コストを抑えるとともに、携帯端末の通話を社内Wi-Fi環境に依存させない構成としました。前年に実施していた全社内線化プロジェクトで導入済みのOffice LinkとクラウドPBXを連携させることで、携帯端末から据え置き型IP電話を含む社内電話へ内線発信できる環境を構築しました。 要件整理、基本設計、機器・回線・電話方式の選定、ベンダーとの仕様調整、見積内容の確認、工事スケジュール管理、構築時の技術判断、動作試験、本番切替まで一貫して担当しました。建築・設備工事と並行してITインフラを構築する必要があったため、社内部門だけでなく施工会社、通信事業者、各ベンダーとも調整しながらプロジェクトを推進し、2026年2月の新工場稼働に合わせてITインフラを本番稼働させました。

買収した子会社のIT環境を親会社側へ統合するPMI案件において、IT領域のプロジェクト推進を担当しました。買収先は大手商社グループの子会社であり、PC、Active Directory、Microsoft 365、クラウドストレージ等のIT環境を同グループの情報システム会社から提供されていたため、買収完了に伴い既存環境から切り離し、自社IT基盤へ移行する必要がありました。 買収先では既存メールドメインの継続利用を希望していたため、ドメインを自社管理下へ移管する方針とし、自社、ドメイン運用管理会社、移管元の情報システム会社との間で複数回の打ち合わせを実施しました。ドメイン移管、DNSレコード移行、メール切替、作業タイミング等については自身が中心となって整理・調整し、サービス停止やメール不達のリスクを抑えながら移行計画を策定しました。 Microsoft 365については、移管元企業のテナントから自社テナントへの移行を実施。アカウント準備、メールデータ移行、ドメイン追加・認証設定等を進めるとともに、既存のシングルサインオン環境についても買収先ドメインを追加し、自社の認証基盤と連携させました。 また、買収先が利用していたクラウドストレージには約900GBの業務データが保存されていたため、自社ファイル環境への移行を計画・実施しました。データ量や移行期間を踏まえて移行手順を整理し、移行前後のデータ確認を行いながら、抜け漏れなくデータを移行しました。 並行して、買収先社員向けの自社PCへの切替、自社ネットワークへ接続するための環境整備、Microsoft 365の利用準備等についても、システム部メンバーへの作業アサイン、進捗管理、関係者との調整を実施しました。 自社として前例のない企業買収案件かつ限られた期間での移行であったため、技術作業だけでなく、移管元の情報システム会社、外部ベンダー、社内関係部門、システム部メンバー間の役割・依存関係を整理し、ドメイン、認証、メール、ファイル、PC、ネットワークを含むIT環境全体の移行を統括しました。

本社オンプレミスの仮想基盤上で稼働していた複数の社内システムについて、本社設備や回線障害発生時の影響低減、可用性向上、将来的な拡張性の確保を目的として、AWSへのクラウド移行および一部システムのデータセンター移設を推進しました。 プロジェクトでは、まず既存システムごとに用途、利用部門、データ量、CPU・メモリ等のリソース使用状況、他システムとの通信、バックアップ方法等を調査しました。その結果をもとに、すべてのシステムを一律にクラウド化するのではなく、システム特性や運用方法を踏まえて「AWSへ移行」「データセンターへ物理移設」「既存環境に継続配置」のいずれとするかを関係部門と整理しました。 AWS移行対象については、VPC、EC2、ALB、Route 53等を利用した構成を検討・設計しました。また、既存の仮想サーバ構成をそのままAWS上へ移すのではなく、用途によってはファイルサービスへ構成変更するなど、運用負荷、拡張性、バックアップ、将来の容量増加等も考慮して移行方式を決定しました。 オンプレミス環境とAWS間のネットワークについてはAWS Direct Connectを主回線とし、障害時の代替経路としてインターネットVPNを利用する冗長構成を採用しました。また、データセンター側についても単一障害点を極力減らすため、通信回線・ルータを冗長化し、L3スイッチについてはスタック構成を採用しました。 AWSの実務経験がない状態からスタートしたため、各AWSサービスの仕様、ネットワーク構成、Direct Connect、バックアップ、移行方式等を自ら調査・検証しながら設計を具体化しました。ベンダーへ全面的に設計を委ねるのではなく、自社側の主担当として構成や要件を整理し、必要な技術判断を行いながらプロジェクト全体を管理しました。 既存環境調査から方式決定、設計、構築、テスト、移行計画、本番切替まで一貫して担当し、約1年間のプロジェクトとして対象システムの移行を完遂しました。

生成AIの業務利用を全社へ展開するにあたり、サービスの選定から利用ルールの策定、社内展開、導入後のガバナンス整備までを主担当として推進しています。 導入時には、生成AIを業務で利用することによる生産性向上だけでなく、機密情報・個人情報の入力、生成内容の正確性、著作権、外部サービスへのデータ送信等のリスクを整理し、安全に利用するための社内ガイドラインを策定しました。そのうえで、Microsoft Copilot Chatを中心とした生成AIサービスを全社へ展開しました。 導入後も、生成AIを取り巻く技術・サービス・社会的なルールが短期間で変化していることを踏まえ、外部機関が公開しているガイドラインや事例等を継続的に確認しながら、利用可能な情報の範囲、禁止事項、利用者が確認すべき事項等について既存ガイドラインの見直しを進めています。 また、生成AIの利用が一時的なツール導入ではなく、今後の業務基盤の一部になることを想定し、従来の「利用ガイドライン」という位置付けから、会社としての責任・管理体制・利用原則を明確化した社内規程へ発展させる取り組みを推進しています。現在は、取締役会承認を必要とする規程として整備するため、既存ルールの再整理および規程案の策定を進めています。 単に生成AIサービスを導入するだけでなく、利便性とリスク管理のバランスを考えながら、全社利用を前提とした運用ルール、ガバナンス、社内制度まで含めて設計・改善している点が本プロジェクトの特徴です。

業務提携先から検体検査業務を受託するにあたり、提携先の検査業務と自社の受注・検査業務をつなぐため、検査システムと受注管理システム間のシステム連携プロジェクトを推進しています。 情報システム部門側の中心メンバーとして、関係部門から業務要件や既存運用を確認し、システム間でどのような情報をどのタイミングで連携する必要があるのかを整理。システム担当者、業務部門、ベンダー等の関係者と認識を合わせながら、連携範囲や実現方法、課題、スケジュールを整理し、プロジェクト全体の進行管理を行っています。 本案件では、従来から経験してきたITインフラ領域とは異なり、検体検査業務や提携先との受託業務という新たな業務領域を理解したうえで、業務要件をシステム要件へ落とし込むことが求められています。そのため、技術面だけで判断するのではなく、実際の業務フローや関係者の役割、運用上の制約を確認しながら、システム連携のあり方を検討しています。 また、自らすべての実装を担当するのではなく、関係するシステム担当者やベンダーと連携し、必要に応じて技術的な論点にも入りながら、プロジェクト全体を俯瞰して課題整理・意思決定・進捗管理を行っています。 これまで経験の少なかった医療・検査業務領域について必要な知識を習得しながら、業務部門とIT部門の間に入り、複数システム・複数関係者をまたぐプロジェクトを推進している点が本案件の特徴です。

ゲノム解析業務で生成・蓄積される大容量データを安定的に保管・利用するため、約300TB規模のストレージ基盤の新規構築を検討しています。 単純に大容量NASを導入するのではなく、日常的に利用するデータの性能要件、今後のデータ増加、障害時の復旧、遠隔地へのバックアップ、長期保管コストまで含めて要件を整理し、ストレージ・ネットワーク・バックアップを一体として方式検討を行っています。 ストレージについては、実効容量やRAID構成、ディスク障害時の影響、拡張性、保守性等を考慮しながら、複数の構成・製品を比較しています。また、大容量データを扱うことから既存の1GbE環境では性能面の制約が想定されるため、10GbEネットワークの導入を前提として、サーバ／ストレージ間の通信経路やスイッチ構成等についても併せて検討しています。 データ保護については、同一拠点内の冗長化だけでなく、災害や拠点障害も想定した遠隔地バックアップを検討しています。さらに、長期間参照頻度の低いデータについてはオンプレミス側へ保持し続ける場合とのコストを比較し、Amazon S3 Glacier Deep Archive等を利用したクラウドアーカイブについても候補として評価しています。 特に本案件では、約300TBという容量規模を踏まえ、バックアップやクラウド転送に要する時間、回線帯域、リストア時の所要時間、保管コスト等を個別ではなく全体として捉え、実際の運用で成立する構成となるよう検討しています。 ストレージ単体の製品選定ではなく、利用部門の業務要件や将来的な容量増加を確認しながら、性能、可用性、バックアップ、災害対策、運用負荷、コストを総合的に比較し、長期的に運用可能な基盤構成を設計している点が本プロジェクトの特徴です。