株式会社Legalscape

## 「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」
Legalscape（リーガルスケープ）は「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」というミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。

## プロダクト・取り組み

### リーガルリサーチツール『Legalscape』
『Legalscape』は、法務パーソンのための次世代法律情報基盤です。法律書籍や法令・パブリックコメントなどの法律情報を一元的に検索可能で、法的問題解決/判断におけるリサーチ業務を包括的に支援します。
https://www.legalscape.jp/

### AIリサーチ機能 “Watson & Holmes”
『Legalscape』は、日本初の、法律に最適化された独自の自然言語処理技術と生成AIを組み合わせたAIリサーチ機能 Watson & Holmes（ワトソン&ホームズ）を搭載しております。
「知りたいこと」をそのまま聞くだけで、信頼できる文献を一覧表示し、要点を纏めてくれるので、誰でも、適切かつ素早く法律情報を読みこなせるようになります。
https://www.legalscape.co.jp/press/2023-09-04/

### 『Legalscape Store』
『Legalscape Store』はデジタル版書籍が購入できるオンラインストアです。法務パーソン必携の新刊書籍を多数掲載しており、日々取り扱い書籍は増加中です。
https://store.legalscape.jp/

### 国家プロジェクトへの参画
民事裁判の判決情報をオープンデータ化し、企業や研究者にとって活用しやすくするための検討が官民で開始しており、Legalscapeは日弁連法務研究財団の「民事判決のオープンデータ化検討プロジェクトチーム」に参加しております。
民事判決の情報を公開する上で課題になるのは、プライバシーや営業秘密への配慮です。ネットで固有名詞などの情報を公開すると、訴訟の当事者などにとって不利益な情報が漏れる恐れがあるからです。Legalscapeは人工知能（AI）技術を使い、判決文中の固有名詞などを自動的に黒塗りにする技術の開発も行っております。
https://note.com/legalscape/n/n4dfbed9f1b38

## ”日本の法情報のデジタルインフラ”を目指して

### 私たちは、一言でいうと`“日本の法情報のデジタルインフラ”になる会社`です。

インフラというと、電気・ガス・水道といったものを思い浮かべると思い浮かることでしょう。これらがないと、生活が困難なほどに普及しています。
現在の日本では、あらゆるものごとを動かしていくために、ルールすなわち“法”が必ず関わります。相続・婚姻・転居・転職……、道路を渡るだけでも道路交通法を守る必要があります。
つまり、電気・ガス・水道と同じく、生活に密接に関わっているのが“法”なのです。しかし、現在はそんなあらゆる面で重要であるはずの“法”は、私たちが身近に感じ、簡単に使えるものにはなっておりません。

日本の法律業界は欧米から20年以上遅れていると言われております。日本の法制度の基礎ができたのは130年以上前の明治時代に遡ります。その頃から紙ベースで情報を積み上げてきており、改正・立法フローなども厳密に決められていたため、デジタル化がなかなか浸透しないまま現代までレガシーな体制が根付いている状態です。例えば、原文のままでは活用の難しい法令文書や、紙でのみ存在する判例、相互に関連しているはずの情報がばらばらに存在するゆえにリサーチに膨大な時間を割く法律実務家の業務など、様々な課題が存在します。

Legalscapeはこの状態を変革すべく、`法情報の流通の仕方を抜本から整え、業界のステークホルダーと手を取り合いながら、市場を拡大し、この国のアップデートをおこないます。`

## Legalscapeの優位性
### Legalscapeは競合が少ない市場で、しっかりと差別化をしながら事業成長中です。
リーガルテック市場は特徴として、`言語・法体系の違いが極めて大きな壁となり海外からの参入が難しい`ということがあります。
そのため、日本のリーガルテック業界は盛り上がりをみせ、たくさんのスタートアップが誕生してきました。そのなかでも、大きく分けるとふたつの領域があります。

①あらゆる取引の際に発生する「契約書」のライフサイクルに関するプラットフォーム企業
②法情報を整理し、インフラとして整備する企業

Legalscapeは②（いわゆるリーガルリサーチ系）に属し、この領域は参入している企業がとても少ないです。
その背景には、整備する前段階としての法情報の収集が非常に困難かつ時間を要するために後発でプロダクトづくりがしにくいことや、法情報の整備（実務に即した検索体験づくり・情報の正確性の担保など）には`法律業界への深い理解と高い技術力を要するため参入障壁が高い`ことがあります。

Legalscapeは、まだ官公庁がデジタル化に取り組む以前、AIという言葉が世の中に浸透していなかった2016年頃から日本でも先駆けてこの領域の課題に取り組み始め、情報の収集・業界のステークホルダーとの連携をしておりました。
また国内五大法律事務所のひとつである森・濱田松本法律事務所との提携・他四つの法律事務所のサービス導入、大手老舗法律系出版社との戦略的協業、スタートアップとして異例の国家プロジェクトのプロジェクトチームへの参加など、`業界のキープレイヤーとの関係を構築し、業界理解も深くできております。`

加えてLegalscapeのプロダクト開発組織は、CTO城戸をはじめとし、技術を用いてどうプロダクトづくりをし、それがどう世の中に影響を与えるのか、というプロダクトをつくった先まで意識をしっかりと持っているエンジニアが所属しています。業界のアップデートを実現していくためには、`リーガルドメインの理解と課題を解決するプロダクト力や技術力がとても重要ですが、この2つの視点が極めて高いメンバーが揃っている`ことによって、非連続的に変化を生み出せております。

まさに`法律業界への深い理解と高い技術力をあわせもつ会社`です。

Legalscapeはこの成長著しいリーガルテック業界において、30名程度の組織ながら市場での存在感を年々増し、現在では国内五大法律事務所のすべて・大手上場企業法務部など500社以上に導入ができております。

## プロダクトチームメンバーのバックグラウンド
創業者のCEO八木田・CTO城戸は東京大学理学部情報科学科・同大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了、IPA認定未踏イノベータに採択された後に起業しています。
その他メンバーも多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃っています。
Microsoft, CyberAgent, Donuts, GMOインターネット, Spir, Money Forward, JR東日本 etc...

## Legalscapeのプロダクトチームの働き方
- 技術的関心が高く、後回しにされがちな開発効率化も妥協しない文化
- 継続的デプロイ、CI/CD等への取り組み
- NLP学会スポンサー
- プルリクのコメントでディスカッションが盛んに行われるなど、日々の業務のなかでも自分がどうしてこれをやったのか、を振り返ることができ、気づきが得られる
- モダンな開発環境（大抵のものは揃っている）
- アジャイル開発／Github Copilot Business利用可能／全席USB-Cコンセントあり／全席大画面4Kモニタあり／PC自由選択／OS自由選択（Win/Mac/Linux）／オフィス内にリモートミーティングブースあり
- 柔軟な働き方に対応した制度
- コアタイム無しフルフレックス／週3～4回のリモートワーク／中抜け可能／社宅制度／週に2回の出社奨励日のランチ費用負担／オフィスのお菓子・ドリンク無料

## リンク集
- [Legalscape note](https://note.com/legalscape)
- [Legalscape 導入企業一覧・導入事例](https://www.legalscape.jp/case)