株式会社AGRI SMILE

株式会社AGRI SMILEは、IT技術と研究開発により産地とともに持続可能な農業をつくることを目指し4つの事業を展開しています。
栽培に関わる定性/定量データを蓄積し産地の発展に活かす「KAISEKI」、植物性残渣の有効活用や新たなバイオスティミュラント資材に関する「BS研究開発事業」、産地ブランドの向上に寄与し、新たな販路開拓と既存流通の販売促進の実現を目指す「産直プライム」、そして研究者向けのDXソリューションを提供する「Academia-Hub」です。
今回募集しているのは「産地事業」と「研究支援事業」でご活躍いただけるエンジニアです。

【KAISEKI】
-選果・肥料・農薬・土壌・環境等、貴重な農業データを相互連携し、AGRI SMILEの農学研究者が、農業ビッグデータに基づき、仮説/検証/フィードバックを手掛けています。
営農指導員と共に、それぞれの課題に沿ったデータ解析を行うことで、栽培改善へとつなぐ持続的な農営支援を行っています。

-生産履歴のクラウド化により、生産者の履歴記帳の負担を軽減し、産地全体でのデータ集積を可能とします。次に集積された圃場ごとの防除・施肥データに、選果成績や土壌分析、気象などのデータが掛け合わされたビッグデータを農学の知見に基づき解析します。その解析結果をビジュアライズして生産者へフィードバックするとともに、それに基づく次作の資材注文をアシストし、栽培におけるPDCAを高速化・高度化を支援します。

【産直プライム】
-各JA様それぞれの直販ECサイトを構築し、販売促進をサポートするサービスを提供しております。
産地ブランドの向上に寄与し、新たな販路開拓と既存流通の販売促進の実現を目指します。

-販売という軸を中心に多角的なアプローチの支援を行っています。
自社メディア運営による産地PRやInstagramなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用した全国発信のブランディング、顧客ロイヤリティの向上施策を行い、地域の限定・特産品としてPRし、産地のブランドの認知向上に寄与していきます。

【Academia-Hub】
-栽培現場に寄り添った生命科学の発展を支援する「Academia-Hub」というDXソリューションを開発しています。現在は、アプリケーションの一つとして、オンラインあるいはオンライン＆オンサイト形式で学会の開催を可能にする「ONLINE CONF（オンライン学会システム）」を提供しています。
※ONLINE CONFとは　https://gakkai.online/

【BS研究開発事業】
-飲料・食品の製造工程における植物性残渣の有効活用や、新たなバイオスティミュラント資材の開発に関する研究を、植物免疫の切り口から取り組み、栽培に新たな科学的視点を提供し、持続可能な農業の実現を目指します。
※参考
三井物産アグロビジネス株式会社様とのバイオスティミュラント資材に関する共同研究リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000039438.html

【代表について】
中道　貴也
2017年京都大学農学研究科卒業。在学中は地元兵庫県丹波市に農業で貢献したいという思いから、農業資材の研究に取り組んだ。(対象資材は「第25回地球環境大賞」にて「農林水産大臣賞」を受賞。)
社会ではビジネスの観点から農業を活性化させたいと考え、新卒で東証一部上場企業の経営企画職として入社。新規事業の立案だけでなく、ITを駆使した業務効率化やデータを活用した粗利改善を全国で行う。また、社内の次世代を担う幹部候補生採用にも注力する。その後、農業を通して各地域をより魅力的な場所したいという想いから、2018年8月、株式会社AGRI SMILEを設立。

NEWS:『Forbes 30 Under 30 Asia 2022』に代表の中道貴也が選出されました
https://agri-smile.com/news/forbes-30-under-30-asia-2022/

インタビュー：AGRI SMILEが目指す農業DXとは！？
https://www.wantedly.com/companies/agrismile/post_articles/376665

【生産者様】
農林水産省の「農林業サンセス」によると、2010年には224万人いた基幹的農業従事者が、2020年には136万人にまで減少しています。その平均年齢も66.1歳から67.8歳となり高齢化が進行しています。産業構造の変化に対し栽培・販売の面で適応することができず、収益の確保が難しくなったことで、このような状況が生じていると考えられます。農業界における本質的課題の解決は、産地で耕作し、生活する生産者様にとって大きな意義のあることです。

産地としてデータの蓄積・活用をおこなうことで、JA様から生産者様への営農指導を充実させたり、フィードバックの質を向上させたりすることに繋がります。また、消費者サイドとのインターセクションを増やし、Scienceの知見を活用することで、マーケットニーズに即した作物の生産を可能にします。産地全体の作物収量・品質の底上げにより、産地のブランド力向上、ひいては生産者様の所得向上に寄与します。

【JA様】
地域JAの営農経済事業は、資材の共同購入や農作物の協同販売、生産者への営農指導などを行っています。JA組織の自己改革が続く中で、生産者の所得向上や農業生産の拡大といった中核的ミッションを担う部署でもあります。

しかしながら、組合員への栽培技術指導を行う営農指導員の数は減少傾向にあります。農林水産省の「H30年度総合農協統計表」では、全国のJA正組合員3,592,545戸に対し、指導員は14,834人と発表されています。単純計算で、指導員1人あたり242人の生産者を受け持っていることになります。

指導員の業務には、出荷される作物の農薬使用履歴の確認や資材注文の取りまとめ、営農計画の作成など事務的なものも多く存在します。JAの事務作業をDXしていくことで、生産者とのコミュニケーションや栽培技術情報の収集といった本質的な業務に、指導員のリソースを割けるよう支援していきます。

スタートアップでは珍しく、自社の（農学の）研究所を持っています。
また、ビズサイドも全員が専門分野を持ったプロフェッショナルです。
お互いに敬意を払って仕事ができる環境にあります。

様々な分野のプロフェッショナルが集う会社ですが、社内のクラブ活動が盛んで交流が活発です。