株式会社ウェルモ

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少子高齢化社会に必要なのは、
パラダイムシフトを起こすケアテックです。
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世界一の長寿国である日本。
今後さらに加速する少子高齢化社会に向けて、今、山積みの問題を抱えています。

▼人材不足問題
2040年、介護業界は圧倒的に人材が不足します。その数は、約69万人（厚生省発表）。
介護を必要とする人に対して、適正なサービスを提供できなくなる未来が迫っています。

▼介護事業所の人事・組織的問題、経営・運営問題
全国の介護事業所数は約22万件で、その運営主体の推定90％が中小企業。
人事・組織的な課題では、人事機能を有しないことによる人材採用/育成の遅れや業務の属人化があります。経営・運営効率的な課題としては、収益性の低さや情報システム部門を有しないことによるICT化対応への遅れなどが挙げられます。

▼在宅介護におけるケアマネジャーの能力課題
社会保障費を抑制する国の方針もあり、今後は医療も介護も「在宅」がキーワードに。約11兆円ある介護給付費。その差配を担うケアマネジャーですが、約64%が自分の資質・能力に不安を抱えているという結果が出ています（厚生労働省調べ）。

これらの課題に対して、一気通貫で解決に挑んだのがウェルモです。
在宅介護プラットフォームである『ミルモネット』を起点として、介護事業所やケアマネジャーが抱える経営課題・運営課題の解消につながるソリューションをシームレスに提供しています。

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●『ミルモネット』は、在宅介護領域・専門職向けに特化した情報プラットフォーム。
現在、圧倒的な導入シェア率（展開エリアで84～100％）を誇っています。

従来は介護サービス事業者と利用者をつなげるケアマネジャーに、最適な情報が届いておらず、利用者が必ずしも最適な介護サービス提供者に巡り合えるとは限りませんでした。
『ミルモネット』で介護情報を一元管理化することで、誰もが簡単に情報を得られることを実現。
ケアマネジャーは利用者にとっての最適なサービスを効率的に選択できるようになり、
介護事業所はケアマネジャーへの営業を代替することが可能に。

また、情報プラットフォームの『ミルモネット』を通じ、介護事業所に対して、
介護ビジネスにおける利益確保のソリューションをワンストップで提供可能に。
人材採用機能である『ミルモわーく』で、人材（介護士）の採用を支援し、
『ミルモセレクション』は今後購買機能として介護機器や消費財購入の簡便化を目指します。

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●『ミルモわーく』は、介護業界に特化した人材紹介サービス。
介護事業所と求職者のミスマッチを無くすため、新たなHRTechの開発を進めています。
『ミルモネット』に登録された介護事業所と、『ミルモわーく』に登録された求職者DBを、
当社独自のマッチングアルゴリズムを利用し、AIで適正診断。
リクルーティングアドバイザーとAIによるマッチングを強みとする「人材紹介」と、
ミルモデータベースによるリッチな求人データを強みとする「求人ポータル」の2軸で、
介護業界の新しいリクルーティングモデルを構築します。

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●ケアマネジメントDXとして展開するのが、ケアプラン作成AIエンジン『ミルモぷらん』。
これまでケアマネジャーの経験に属人的に委ねられてきたケアプラン作成に必要な
専門知識の学習や情報収集をサポートすることで、
個々人の経験やスキルによらない、利用者本位のケアプラン作成の支援を実現します。

これらの製品・サービスは、まだリリースされたばかりです。
業界の課題を解決するために、機能面のアップデートとその拡販に取り組んでいます。

※『ミルモわーく』　https://work.milmo.jp/
※『ミルモネット』 https://welmo.co.jp/service/milmo-net/
※『ミルモぷらん』 https://welmo.co.jp/service/cpa/

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なぜ、日本にはケアテックベンチャーが少ないのか。

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日本国内には、約421万社の法人企業がありますが、
当社のようなケアテックビジネスを手掛ける企業は、約200社しかありません（独自調べ）。
その割合は、日本の全企業の0.005％と非常に少ないです。世界一の長寿国である日本で、
これからの社会に必要なビジネス領域であるのに、なぜこんなにも少ないのでしょうか。

実際、2000年以降で介護費用は急速に伸び続けており、
2040年までに2.2～2.7倍も拡大して33～40兆円規模と予測されていますが、
現状、巨大プラットフォーマーは現れていません。

その理由は、介護業界の構造自体に問題があると考えます。
マネタイズする難易度が非常に高いのです。

全国の介護事業所数は約22万件で、コンビニエンスストアの約4倍の数に上りますが、
その運営主体の推定90％が、資本金1,000万円以下の中小企業事業所。
業界の制度上、1事業所の利益額は大きくなく、IT投資の余裕がありません。

ケアテックビジネスを手掛ける事業者が非常に少ないのは、他業界と比べて商習慣的に、
努力と成果が結びつきづらい業界であり、事業的な伸びを直近で期待できない。
今の資本主義社会では、投資対象になりにくいのです。

この課題に対しては、行政へ制度の抜本的改革や支援施策の要請をするしかないのですが、
行政の方では明確なエビデンスがないと、ドラスティックな構造改革には着手できません。
だからこそ、これまでほとんど業界改善が行われておらず、その矛盾が根本的な課題でした。

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そこでウェルモが手掛けているのが、官の仕事の一部を代わりに手掛けて、
法律を先行する先進モデルを作り、行政が納得するエビデンスを提供していくことです。

社内に公共政策室という部門があり、政治・中央省庁・自治体との強固な窓口があります。
自社の製品・サービスの効果や反応を逐一報告することで、行政に働きかけています。
地道なアプローチを着実に築き上げていくことで、
国の制度改革を促し、業界構造上の根本的な課題解決に挑んでいるのです。

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事実、2020年6月に内閣府が発表した「骨太方針2020」にケアプランのAI活用が明記。
2021年1月には、社会保障審議会で介護保険上AIが文言化。これは介護保険法の歴史上初となる快挙でした。
2021年4月、ケアプランの報酬改定を実現。ケアマネジメント業務におけるICT活用を条件として、ケアマネジャーの担当上限件数が、実質39件から44件へ引上げ（1人あたり最大で8万円/月程度の増収）となりました。

⇒ 介護保険制度自体を変えて、新たな市場を創り出す。その一歩目として、
居宅介護支援の逓減制の緩和を実現できた2021年は、「介護のICT化元年」とも言えます。

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また、現在事業化を目指している「居宅内モニタリングシステム」が、官民連携で地方創生SDGsに取り組む高齢者福祉・介護の優良事例として、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに掲載されました。

「居宅内モニタリングシステム」は、AI、IoT技術を活用して、一人暮らしの高齢者の生活を見える化することで、ご家族や介護事業者によるケアの質の向上・負担軽減を目指す仕組み。介護が必要な状態になっても、自宅で暮らし続けたい希望を持つ一人暮らしの高齢者生活を持続可能にし、地域で高齢者を見守る環境を作ることができる点で、SDGsの推進に寄与する取り組みだと評価されています。

少子高齢化社会の課題に対して製品・サービスを展開する企業は多数ありますが、
ウェルモは、ベンチャー企業として業界の根本的な課題解決に挑んでいます。

社会課題を解決したいと考えるエンジニアが多く在籍しています。
自身が直接的に影響を受けていなくとも、自分たちの子供世代に社会の負を渡さないために
技術と熱意をもって解決を図ろうと試行錯誤を続けています。