株式会社Datachain

## ブロックチェーン技術を用いた社会課題の解決

私たちDatachainは株式会社Speeeからブロックチェーンの研究開発・プロダクト開発の事業立ち上げに伴い設立した会社です。

①自社プロダクト開発
②インターオペラビリティ関連技術のR&D（OSS開発）
③事業会社とのブロックチェーン開発プロジェクト

上記3つの軸を事業内容として、様々な企業やグローバルのブロックチェーンプロジェクトに携わっております。

### 異なるブロックチェーン間を繋ぐ技術「インターオペラビリティ」

インターオペラビリティとは、端的に言うと、「ブロックチェーンとブロックチェーンを繋ぐ技術」のことです。世の中には様々なブロックチェーンがあり、各社統一の基盤を用いるというよりは、用途によって様々なブロックチェーンを使い分けています。ただ、そうなると、各ブロックチェーン毎にプロトコルが異なるため、それぞれのブロックチェーン間の連携は困難です。

### バックグラウンド
2018年3月に株式会社Speeeの子会社として創業し、2024年3月で7年目を迎えます。東証スタンダード上場企業であるSpeeeという資本的な母体の元、ブロックチェーン技術のR&Dやサービス開発に取り組んでいます。
ブロックチェーンのプロトコルレイヤーの開発を行っている特性上、R&Dに腰を据えて取り組む必要があるため、短期間のエグジットを求められるVCからの外部資金調達をベースにすると本質的な成長曲線を描きにくいと認識しています。DatachainはSpeeeの資本基盤を土台にしているため、きちんと本質的な課題解決に必要な時間とリソースを投下することができています。

一方で、資本力のある大手企業も、単独でブロックチェーンに注力するには技術的にも組織的にも難しいことがほとんどで、尖った技術力を持ったスタートアップとの提携を模索しています。Datachainは、技術に加えて事業開発力にも特長があり、下記のような技術連携・共同開発プロジェクトを進めています。

### 取り組み事例

メガバンクグループ各社、NTTデータらと共にデジタル資産市場の"ナショナルインフラ"構築を目指し、2023年10月に株式会社Progmatを設立しました。
ブロックチェーン黎明期から取り組んできた技術が評価され、ベンチャー企業として唯一資本参画しています。

事例1. [Datachain、NTTデータとブロックチェーン間のインターオペラビリティ実現に向け技術連携](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000055051.html)
事例2. [三菱UFJ信託ら主要銀行率いるProgmatとの協業](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000055051.html)

## 今後のロードマップ
創業から取り組んできた研究開発の成果もあり、昨年2023年からアプリケーションレイヤーの開発にも力を入れ始め、2024年にはいよいよ本番環境でのサービス稼働が始まります。
具体的には、異なるブロックチェーン間のトークン移転を実現する「クロスチェーンブリッジ」と呼ばれるアプリケーションをグローバル向けに提供予定です。
また、同年、前述のProgmatで発行されるステーブルコインを様々なブロックチェーンで取引可能にする可能にするインフラについても提供する予定です。

## 市場規模
デジタルアセット市場は、 2022年時点で0.31兆ドル、2030年で16〜68兆ドル(2022年比で52倍〜219倍)と予測されています。

また、インターオペラビリティに関しては、創業から数年で評価額30億ドルを超えるユニコーン企業（LayerZero、 Wormholeなど）も出てきており、今後ブロックチェーンが普及するにつれて更に重要性が増してくる領域です。

また、ブロックチェーンのインターオペラビリティは、ステーブルコインの決済や送金だけでなく、サプライチェーン、トレーサビリティ、既存システムとの連携等、様々なユースケースへ拡張余地があり、Datachainはこの市場の基盤インフラを構築し、ブロックチェーンの社会実装を実現していきます。

　- [coindeskへの代表久田の投稿](https://www.coindeskjapan.com/177503/)

Datachainでは、Purposeとして「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げています。

ブロックチェーンの活用は、日進月歩で進んでいます。しかし、ブロックチェーンが普及するためには、いくつかの技術的な課題があります。そのうちの1つが「インターオペラビリティ（相互運用性）」です。

インターオペラビリティとは、端的に言うと、「ブロックチェーンとブロックチェーンを繋ぐ技術」のことです。世の中には様々なブロックチェーンがあり、各社統一の基盤を用いるというよりは、用途によって様々なブロックチェーンを使い分けています。ただ、そうなると、各ブロックチェーン毎にプロトコルが異なるため、それぞれのブロックチェーン間の連携は困難です。

実例でいうと、近年デジタル通貨に注目が集まっていますが、そのようなデジタル通貨を扱うブロックチェーンと、貿易等のサービスを扱うブロックチェーンがあった時に、貿易のブロックチェーン上でのアセットの移転に対して、デジタル通貨のブロックチェーン側で支払いをアトミックに行いたいというビジネスニーズがあります。アセットのみ、あるいはお金のみが移転してしまうという取りっぱぐれのリスクをなくすためです。このようなケースにおいて、インターオペラビリティは欠かせない要素です。

Datachainとしては、このようなブロックチェーンの社会実装において重要なテーマである「インターオペラビリティ」の課題解決を通して、ユーザーや開発者が、ブロックチェーンの違いを気にすることなく、プロダクトを利用したり、開発することができるようにする世界を実現すべく、日々仕事に取り組んでいます。

CEOの久田は、Speeeの創業代表としてSEO・アドテク・メディアなど様々な事業の立ち上げを行ってきている事業家です。ブロックチェーンは単独のスタートアップ1社でどうこうできる世界ではなく、大手企業、金融機関、コミュニティなどを巻き込んで社会実装をしていく必要がある技術で、久田はその事業開発力と上場企業を創業した実績・信頼を持ち合わせていると考えています。
CTOの [木村](https://github.com/bluele)は国内初のアドフラウドソリューションを開発した株式会社Momentumの創業CTOです。同社をKDDIグループへ売却後、Speee専門執行役員に就任し、Datachain立ち上げに際してCTOに就任しています。

上記の経営陣に加えて、スマートニュース・日立製作所・ヤフー・IBM・BCG・サイバーエージェント等で活躍していたタレントが集まっており、ビジネスと技術を掛け合わせることで新たな価値の創造に全力を捧げています。

当社入社前から元々ブロックチェーン業界にいたメンバーもおりますが、ほとんどは入社後にキャッチアップして活躍しています。

## Speee社との独立性
母体であるSpeeeから子会社化し、Speee共同創業者であるCEOの久田が100%コミットしている会社です。
エンジニアリングを重視した組織として立ち上がっていることもあり、メンバーも6〜7割ほどがエンジニア職で構成されています。
子会社化することで、エンジニア中心の独自の文化形成や、意思決定スピードの迅速化を実現しています。